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2025年問題

今回は、今後の不動産価格の動向について少しお話させていただきます。

既に「2025年問題」を耳にしている方もいらっしゃるかもしれませんが、これは日本における高齢化がもたらす大きな社会問題となっています。団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者となることで社会保障費の負担が増えることや、働き手の不足などが問題視されていますね。またこれらが今後の不動産にも大きく影響していくのではないかと予想されています。

具体的には以下の3点が挙げられます。

・空き家の増加

・相続不動産の売却が増加

・立地適正化計画による不動産価格の下落

立地適正化計画とは一言でいうと「コンパクトな街づくり」ですが、住居に加えて医療関係、商業施設をまとめて立地させることで、生活利便性の維持・向上を図る計画のことです。コンパクトな街づくりが進行すると、そこから離れた地方の不動産価格が今後下落する可能性が考えられますね。その一方で価格が上昇するところもあります。

物件情報で「都市機能誘導区域」や「居住誘導区域」という単語を見たことありませんか?

それらも計画の一部で、そのような場所では生活利便性の高さ故に人が集まりやすくなるので、今後地価が上昇する可能性が高まっていくのではないかと予想できます。

2025年問題が不動産価格の下落の一因になるおそれはありますが、「2025年」をきっかけに大暴落することは考えにくいですね。すでに進行している少子高齢化問題がより顕著になるきっかけになる、といったイメージでしょうか。。。(2024年の地価公示は全国の全用途平均で+2.3%で、3年連続上昇となっています)

先程もお伝えしましたが、価格が下がっていく不動産もあれば上がる不動産もあります。木造住宅の資産価値は築20年でほぼゼロに近いものになると言われていますが、土地の価値はゼロになることはなく常に変動しています。

今後の土地探しでお困りな点がございましたら是非当社まで一度ご相談ください。お客様の理想のマイホーム計画に少しでもお役立てできれば幸いです!

STAFF:髙田